携帯業界で長年続く端末の安売りに頼った販売手法が改まり、通信料のさらなる値下げなど、多くの利用者がメリットを実感できる仕組みとなるのか。政府と携帯業界の対応に注目が集まる。 　携帯電話の安値販売について、公正取引委員会が昨年８月、緊急調査を始めると発表した。不当廉売や、携帯大手の代理店に対する優越的地位の乱用がないかどうかを調べた。携帯大手と秘密保持契約を結ぶ代理店が、携帯大手の目を気にして調査に率直に回答しづらい事情を考慮し、調査拒否や虚偽報告には罰金が科される独禁法４０条に基づく強制権限を活用。公正取引委員会は近く、調査結果をまとめる見通しだ。 　▽菅前首相「１円携帯はおかしい」 　携帯電話の売り方の不透明さや通信料の高さを問題視し、適正化に力を入れたのが菅前首相だった。菅氏は官房長官時代の２０１８年８月、通信料は「４割程度下げる余地がある」と発言し注目を集めた。記者は菅氏に、携帯政策に注力した理由や現在の状況への受け止めを聞きたいと思い、昨年１２月に話を聞いた。

　―携帯政策に力を入れたのはなぜですか。 　「日本の通信料は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２倍程度で、高すぎると思いました。２０１８年当時はＮＴＴドコモなど３社の寡占状態で、営業利益率も高かったです。携帯大手は端末を安く売る一方、通信料が高く、契約が極めて不透明だと思いました。国民の財産である電波を借り受けて事業を展開しているわけですから、競争してほしいと思っていました」 　「当時の安倍晋三首相に『高いから通信料をやります』と伝えると、安倍首相は『そりゃあ徹底してだよな』と応援してくれました。打ち上げたことはきちんとやるのが政治家です」 　―携帯大手の対応はどうでしたか。 　「３社はなかなか動いてくれなかったですよね。いろいろと調べてみると、携帯電話会社の乗り換えに９５００円（税抜き）の違約金が必要ということなど、どうしてこうなったのか、と思うほどひどかったです。そこで２０１９年１０月施行の改正電気通信事業法で、端末と回線契約のセット販売を禁止したり、高額な違約金を引き下げさせたりして競争環境を整えたんです。２０２０年９月に私の内閣になり、やらざるを得ない環境をつくったということです」 　―政府が、民間企業である携帯各社に通信料の値下げを求めるのが妥当なのか、という見方もありました。

1/23(月) 10:02配信

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