日本郵便から配達を請け負っている配達業者からは苦しい実態が語られた
下請けいじめを防ぐため、経済産業省が取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業を初めて実名で公表しました。最低評価を受けた企業の一つは、日本郵便でした。 中小企業の賃上げに欠かせないのが、コストの上昇を商品の値段に反映させる価格転嫁です。 経済産業省が7日に初めて公表したのは、中小企業およそ1万5000社が回答したアンケートから大企業148社の価格交渉や価格転嫁への姿勢を点数化した実名リストです。
日本郵便は価格交渉の評価で下から2番目、価格低下では最低となった。
価格転嫁に応じたかの「転嫁状況」と交渉に応じたかの「交渉状況」を4段階で評価しました。このうち「交渉状況」で最低評価を受けたのは産業機械メーカーの不二越。そして「転嫁状況」で最低だったのは、全国におよそ2万4000ヵ所の郵便局を持つ日本郵便でした。 その日本郵便から、ゆうパックなどの配達を請け負っている配達業者がWBSの取材に取引の実態を明かしてくれました。 「正直何年も（請負代金の）単価が上がってるわけじゃありません。やっぱりずっと不満には思ってました」（配達業者） こちらの業者は、ここ6年ほどガソリン代や人件費の高騰などを理由に、日本郵便に請負代金の引き上げを求めてきましたが、応じてもらえていないといいます。 「人口密度の少ないところでも配達しています。荷物の数も少なければ、走る距離も長くなりますので、ガソリンの高騰とか色々なところでひっ迫していきます」（配達業者） 価格転嫁ができないため、従業員の給料も上げられないといいます。そのため、配達を請け負うドライバー不足に直面しています。 「もう少し給料を上げてあげたいが、受け取る金額が変わらない以上、上げることも難しい」（配達業者） 今回の発表を受けて、親会社である日本郵政の増田寛也社長は「ここまでの低レベルの得点ということは、深刻な問題がおそらく内在しているのではないか」と語り、郵便局ごとに価格交渉の状況が異なるとした上で、傘下の日本郵便に実態調査を指示したことを明らかにしました。 「どういう観点でここまでの厳しい評価になったのか、きちんと突き止めていかなければいけない」（日本郵政の増田社長）
中小企業は価格転嫁できているのか
発注元企業と価格交渉について「全く交渉ができていない」と回答した中小企業はおよそ1割
WBS解説キャスターの滝田洋一さんは、企業の実名も公表する政府の強硬姿勢について、次のように話します。 「政府は“下請けGメン”をつくるなど、下請けに対するしわ寄せの解消にかなり本腰を入れ始めている。大規模調査の結果では中小企業のおよそ1割が発注元企業と価格交渉について『全く交渉ができていない』と回答し、そして2割程度が『全く価格転嫁できていない』と回答しているのですからかなり深刻」（滝田さん） 価格転嫁が全くできないとなると中小企業の賃金アップも難しくなります。 「中小企業は日本の雇用の約7割を支えてるわけで、これは大変重要な問題。一方で、例えば給与明細から物価上昇分を差し引いたいわゆる実質賃金は去年の12月になって、ようやくプラスに転じ出している。これをチャンスをとらえて賃上げを中小企業に広げていきたい局面ではないか」（滝田さん）
ずーとデフレですからね～、多少のインフレは、仕方ないですが、電気代は、
確かに厳しいですね!!!
