こんにちは!ウインの勝山です。
ヤフーニュースより引用致しました。
見出し
日本と大違い! イギリスで高齢ドライバー「免許返納しろ」の大合唱が起こらないワケ
高齢者の運転技能検査の一部導入
高齢ドライバーのイメージ(画像:写真AC)
近年関心が高まっている問題のひとつに「高齢ドライバーによる交通事故」がある。 東京・池袋で2019年4月に起きた高齢ドライバーによる交通死亡事故などを受けて、2022年5月から、75歳以上で一定の違反歴のある高齢運転者に対する運転技能検査が導入された。「一時停止ができるか」「信号を守れるか」といった運転技能を採点。不合格の場合は何度でも再受験できるものの、第1種運転免許では70点以上でないと合格とならないということで、ある程度の事故抑止効果が見込まれている。 【画像】「えっ…!」 これが自動車メーカーの「年収」です(10枚) 高齢化が進むなかで、高齢者の運転能力の衰えへの対応や、免許返納などの対策が重要になってきているが、これらは非常にデリケートなテーマでもある。海外ではどのように受け止められているか見てみよう。
驚くべきイギリスの高齢者の運転免許保有率
イギリスの街並み(画像:写真AC)
海外で高齢の運転者といえば、前イギリス女王夫妻(ともに故人)が思い出される。エリザベス女王は92歳、フィリップ殿下は97歳まで運転していたことに驚く人は少なくないだろう。 イギリスには90 歳以上の運転免許保有者が13万4000人以上いるのだという。持っている人数であって実際に運転していることを示すわけではないが、85歳以上では、2025 年までに100 万人を超えると予測されている(2022年10月24日付、『Express』)。イギリスの約2倍の人口を持つ日本において、2021年の時点で85歳以上の運転免許保有者が71万人であることと比べれば、その多さが分かる。 超高齢のドライバーの人数だけでなく、興味深い数字がもうひとつある。イギリスでは2020年の時点で、70歳以上の運転免許保有者は560万人(この10年で2倍に増えた)なのだが、これはこの年代の 62% が免許証を持ち続けているという計算になる。日本では、2021年の70歳以上の運転免許保有者は1285万人で、この年代の45%に過ぎない。
イギリスの高齢者の免許更新制度
高齢ドライバーのイメージ(画像:写真AC)
イギリスの高齢者の免許保有率の高さは、免許更新が簡単であることも影響していそうだ。日本のように運転免許センターや警察署に出向いて検査や講習を受ける必要はない。 運転免許はいったん70歳の区切りがあるのだが、それ以降も運転する意思がある場合は、DVLA(運転免許庁)にオンラインか郵送で申請する。料金は無料。3年ごとに更新していく。 手続きは非常に簡単であるが、免許更新について事故防止への対策はいくつか講じられている。 高齢者に限ったことではないが、必要に応じてメガネやコンタクト・レンズを着用した状態で、晴れた日に20m離れた車のナンバー・プレートを読み取る視力基準を満たしている必要がある。 運転に影響を与えるような持病があれば、申告する必要がある。これを怠った場合は最大1000ポンドの罰金が科される可能性がある。事故が発生すれば起訴される場合もある。 本人が運転能力に不安を感じた場合はどうしたらいいのか。まずは主治医に相談することが推奨されている。また秘密保持が徹底されているいくつかの団体に、客観的に運転を判断してもらう方法もある。 このようにイギリスでは、高齢者の運転免許について国が取り締まるというよりも、自己の判断に委ねられている、個人の運転する自由が尊重されているといった印象が強い。また日本ほど、「免許を返納しなければいけない」という同調圧力もないようだ。
イギリスでの高齢者に関する受け止め方
高齢者マーク(画像:写真AC)
2021年のイギリスにおける車の衝突事故数は、70歳以上が起こしたものは8232件で全体の6%にすぎなかった。最多である30代の2万6195件と比べ、ずっと少ない。 走行距離や運転する機会が少ないことも考えられるので、「高齢者の運転が安全だ」とは言い切れないが、件数が少ないのは確かである。 英国王立事故防止協会(The Royal Society for the Prevention of Accidents) の高齢運転者向けホームページでは、「年を取るほど、ドライバーとしての経験が増えます。これは、年配のドライバーが、より安全で思いやりのあるドライバーになる傾向がある理由のひとつです」といった表現が見られる。 ここでは、免許返納の検討をすぐに勧めるのではなく、運転に関連する能力の衰えについては、再訓練であったり、全周視野を補助する補助ミラーや駐車センサーを付けたりといったことで改善できないかと提案している。夜道やラッシュアワー時など、ストレスがかかる運転を避けるなどして、より長く運転していけるよう提案している。 「運転に安全な年齢に上限はないと考えています」といった表記からは、高齢者を十把ひとからげにしない意識が感じられる。 イギリスでも、「運転について年齢制限を導入すべきではないか」という論争があるのは確かである。しかしタブロイド紙のデーリー・エクスプレスのウェブ版が2023年2月に行った「85歳で免許返納すべきか」というアンケートでは、回答者3462人中91%が「あからさまな差別」として反対した。日本とは世論が大きく違っている。 そして免許返納の問題は、社会的タブーであるとされている。とくに男性については運転が自己と深く結びついているという見方がある(2022年10月26日付、『BBC』)。 日本では2022年5月から、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」だけを運転できる免許制度が始まるなど、技術の進歩によって運転能力の衰えを補う取り組みも始まった。 現在は、世界全体で自動運転が浸透するまでの過渡期にある。免許返納の前にできること、今すぐ手に入れられる技術や環境の改善に目を向けていくことが、今求められているのではないだろうか。
日本は、遅いですよね!!! このような空気になる前に、どんどん改革して
ほしいですね。
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