こんにちは!ウインの勝山です。
ヤフーニュースより引用致しました。
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日本勢、EV競争で巻き返し コストに課題、新たなライバル出現で「クルマづくり」大転換期に【けいざい百景】
2/20(日) 9:03配信
2030年までに電気自動車(EV)を30車種投入すると発表したトヨタ自動車の豊田章男社長
2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、電気自動車(EV)をはじめとした電動車の開発競争が世界的に加速している。欧米メーカーに比べて遅れが指摘されてきた日本の自動車メーカーも、ここに来てEVへの注力姿勢を鮮明にした。ソニーなどIT企業の新規参入も耳目を集めており、「クルマづくり」をめぐる戦いはかつてない大転換期を迎える様相だ。一方で、電動車を主軸に据えたビジネスモデルは、採算性がいまだ不透明。次世代技術に対応しながら利益を上げる体質を築けるのか、課題も尽きない。(時事通信経済部 平野壮生) 【写真】ホンダが中国に建設するEV専用工場 ◇「EV反対派」イメージ払拭へ 「35年までに(国内の)新車販売で電動車100%を実現する」と菅義偉前首相が施政方針演説で表明したのが、21年1月。その後の約1年で、国内の大手メーカーは立て続けにEV戦略の加速・前倒しを発表してきた。 ホンダは昨年4月、三部敏宏社長が就任早々に大規模な電動化戦略を表明。エンジン搭載車を段階的に減らし、40年には全世界で販売する新車を全てEVや燃料電池車(FCV)といった走行時に二酸化炭素を排出しない「ゼロエミッション車」にする。自動車レースのF1世界選手権シリーズからの撤退やエンジン部品製造工場の閉鎖も発表し、エンジン車からの決別と電動化シフトを明確に打ち出した。 日産自動車も30年度までにEVを大幅に拡充する計画。車種数ベースで電動車の割合を50%まで高める。日産はここ数年、カルロス・ゴーン前会長をめぐる経営の混乱や業績不振で存在感が低下している。それでも、かつてライバルに先駆けてEV「リーフ」を手掛けたメーカーとして、電動化競争にプライドをかける。 そして、最大手のトヨタ自動車もついに動きだした。燃費性能を武器にハイブリッド車(HV)で大きな成功を収めてきたトヨタは、海外勢を中心にEVシフトが進められる中にあって動きが鈍かった。豊田章男社長が「今までのトヨタのEVには興味がなかった」と公言するほど。昨年11月には環境保護団体グリーンピースが公表した主要自動車メーカーの「脱炭素化」ランキングで最下位となり、「EV反対派」の代表格と位置付けられてきた。 そんな評価を払拭(ふっしょく)するべく、トヨタは昨年12月、全世界で販売するEVを30年に350万台と、これまでの目標からほぼ倍増させる計画をぶち上げた。年間1000万台規模を販売するトヨタにとってEV比率は3~4割程度となるが、豊田氏は発表の場で「パーセンテージではなく、絶対台数でご評価いただきたい」と熱弁。350万台は世界の主要メーカーの年間総販売台数に匹敵するとして、電動化にかじを大きく切ったことを強調した。
日産自動車の新型EV「アリア」
◇「多様な選択」?「EV一辺倒」? 国内の主要メーカーの電動化は一気に加速した。それでも、現時点で完全に「脱・エンジン搭載車」を表明したのはホンダのみ。トヨタも日産も、HVなどの選択肢を捨てていない。 「敵は炭素。内燃機関ではない」。日本自動車工業会の会長も務める豊田章男氏はこの1年以上、EV化は各国のエネルギー事情も考慮しながら進めるべきだと訴え続けてきた。火力発電の割合が高い日本のような国では、仮に全てをEVにして走行時の二酸化炭素(CO2)排出を抑えたとしても、発電時にCO2を排出するため「脱炭素」は実現しないとの理屈だ。 日本の主要メーカーはこうした主張をおおむね支持しており、完全EV化には懐疑的。水素エンジンやバイオ燃料といった既存のエンジンを応用して脱炭素に貢献できる技術も模索し、EV以外の「多様な選択肢」を捨てていない。 一方、米ゼネラル・モーターズは35年までに全ての乗用車をEVにする目標を掲げる。独フォルクスワーゲンも30年にEV比率を50%とし、40年には主要市場でほぼ全てをEVとする計画。独メルセデス・ベンツは29年末までに販売する新車を全てEVにする方針で、海外勢は「EV一辺倒」に傾斜している。 日本メーカーを中心とした「多様な選択肢」の考え方は、国内では「正論」と受け止められている。ただ、業界関係者の一人は「『正論』で必ずしも勝ち残れるとは限らない」と警鐘を鳴らす。世界でEVを中心とした「自動車世界」が出来上がってしまえば、日本メーカーはEV化の波に乗り遅れるだけでなく、これまで以上に「脱炭素に後ろ向き」との烙印(らくいん)を押され、海外での評価を大きく落としかねない。 「収益が描ける会社はあるのか」 もっとも、自動車生産が全てEV化された場合に自動車メーカーの業績がどうなるのか、国内外を問わず道筋はほとんど見えていない。EVは製造コストが高く、特にその3割を占めるとされる電池のコストが大きなネックとなっている。自動車メーカーにとって、EVは「もうからない」のが現状だ。 各社はEV拡大をにらんで、電池性能の向上、安定調達、コスト削減のための投資を加速している。将来的にEV製造コストは下がると見込まれるものの、現時点ではどこまで抑えることができるか未知数。国内の自動車業界関係者は「大手メーカーはEV拡大目標を掲げているが、収益の青写真が描けている会社は果たしてあるのか」と指摘。ある大手幹部も「いま掲げている目標通りにEVを導入したら、利益は出ない」と吐露する。 さらに今後は、「新たなライバル」も無視できない。EVメーカーの米テスラは21年にEVを約93万台を販売するまでに成長。ソニーがEV投入の検討を発表し、米アップルもその動向が取り沙汰されるなど、IT企業の相次ぐ参入も予想される。 新興勢力がどの程度、自動車大手の脅威になるかは不明。しかし、国内大手は「スピード感などでわれわれの常識からするとあり得ない感じで進んでいる」(SUBARU幹部)と警戒する。既存自動車メーカーは、手探りの中でEV競争の波に漕ぎ出している。
将来、日本車に頑張って欲しいですね!!! 世界中で、日本車EVが走っているのを観たいですが・・・やっぱり価格がポイントですね。やっぱり高級車のくくりと
なるんでかね!!!
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