こんにちは！ウインの勝山です。
ヤフーニュースより引用致しました。
“子どもが3人いれば月10万円” 異次元の少子化対策の目玉「児童手当」の拡充 本当に実現するのか
4/4(火) 18:24配信
子育て支援に詳しい大阪教育大学の小崎恭弘教授
2022年に産まれた赤ちゃんの人数は、統計を取り始めて最低の79万9728人。止まらない少子化を受け、国は先週「異次元の少子化対策」の目玉として、児童手当の拡充を提言しました。 少子化を食い止め、子育てをしやすくなる提言・政策なのかどうか、子育て支援に詳しい大阪教育大学の小崎恭弘教授に伺いました。
■自民党案では第1子は月1万5000円、第2子は3万円、第3子は6万円の手当
児童手当の拡充でどこまで子育てはしやすくなるのか
newsランナー「きょうの聞きたい」、4日のテーマは、”児童手当の拡充で子育てはしやすくなるのか”です。政府はどういう対策を考えているのか…がコチラになります。
所得制限の撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長へ
政府が公表した「異次元の少子化対策」のたたき台。その目玉とされているのが児童手当です。どういう内容なのか見ていくと ●所得制限の撤廃 ●支給期間を高校卒業まで延長 ●児童手当の金額の見直し などです。
「本当に実現できるのかどうか…ですね」
気になる手当の金額は、現時点の「政府案」ではまだ明らかになっていませんが、『自民党案』を見てみると第1子は月1万5000円、第2子は3万円、第3子は6万円です。 子どもが3人いれば、月におよそ10万円が支給されることになります。小崎先生はこの自民党案をご覧になって、率直に効果はあると思いますか？ 【大阪教育大学・小崎恭弘教授】 「少子化対策としてはインパクトがあって評価できる部分があります。特に、所得制限を外すというのは、”すべての子どもを社会が支える”というメッセージになろうかと思います。金額として”3人で月10万円”ならとても大きいですが、本当に実現できるのかどうか…ですね」
「児童手当がいつ廃止されるか…不安」という声も
では街の人はどう思っているのでしょうか？児童手当の拡充で子育てはしやすくなるのか、聞いてみました。 【37歳女性（子ども2人）】 「児童手当の金額が増えるからといって、子どもを産もうとは思わない、体力もいるし」 【32歳女性（子ども2人）】 「児童手当がいつ廃止されるか…不安」 【41歳女性（子ども1人）】 「少子化対策として、（1人目の子ども）月1万5000円では弱い」 といった声が聞かれました。小崎先生は街の声を聞かれてどう感じますか？
4/4(火) 18:24配信
「一過性にならないことが大切」
【大阪教育大学・小崎恭弘教授】 「制度がたくさんあっていいが、複雑なのは確か。また『制度がコロコロ変わるのが不安』という意見は理解できます。財政の面での不安定さなどから、制度の維持ができなくなる不安などがあります。なので、一過性にならないことが大切です。安定的に続けられるかどうかがポイントだと思います」 【大阪大学大学院・安田洋祐教授】 「ゼロからイチになる時が一番ハードルが高い。だから、1人目に月1万5千円支給ではちょっと心もとない。3人目の子どもに月6万円支給ではなく、『1人目から月6万円』の方がいいのではないか…とも思います。ただ、1人目から月6万円支給にすると、財政面の不安も出てくるかもしれません」
■少子化対策の最大の課題「1人目の壁」
最も大きな課題と考えていることが「1人目の壁」
少子化対策を考える上で小崎先生が、最も大きな課題と考えていることが、「1人目の壁」。これはどういう問題なのか、まずはこちらのグラフをご覧ください。
このグラフは「婚姻数」と「出生数」を示したもの
このグラフは「婚姻数」と「出生数」を示していますが、それぞれグラフの曲線は同じような動きをしています。つまり、結婚する数と、子どもを産む数はほとんど同じということになります。 とすると、少子化対策のためには、まず”結婚する人”を増やすのが大切ということになる訳ですね。
結婚することが子どもの増加に繋がる
【大阪教育大学・小崎恭弘教授】 「まさにその通りです。結婚と出産はセットとも言えます。自治体が最近『婚活』に力を入れていますが、結婚することが子どもの増加に繋がる…という考え方は理解できますね」 今回の児童手当の拡充も大事ですが、そもそも結婚をする人を増やす、というところにお金を使うことも大切になるのですね
関西テレビ 加藤さゆりデスク
結婚しない理由のひとつに「経済的な不安」もありますが、景気状況と結婚・出産はどのように影響するのでしょうか？ 【大阪大学大学院・安田洋祐教授】 「理想は政府がきちんとした経済対策を行って、景気が良くなっていくという見通しが立てば、結婚しやすくなるのではないでしょうか。短期的に『それは難しい』というのであれば、ある程度お金に余裕がある家庭に沢山子供を産んでもらう、という政策もありえるかもしれません。 実際に、フランスでは子どもを産めば産むほど、実質的に所得税を下げる、といった税制を導入しています」 【関西テレビ 加藤さゆりデスク】 「今回、たたき台は出てきましたが、『そのお金はどこから出てくるのか？』という財源の話にまで踏み込んでいません。これから詰めていくことになるとは思うのですが。あと、この話が選挙前に出てきたので、”やってます！”アピールだけにならないようにして欲しいですし、予算の取り合い合戦がどう行われていくか…に注目しています」
4/4(火) 18:24配信
視聴者から、LINEで質問
この問題について視聴者から、LINEで質問が来ています。 Q：子育て世代、あるいは”独身の人達”の意見はどのくらいリサーチしているのでしょうか？ 【大阪教育大学・小崎恭弘教授】 「自治体は『子ども・子育て会議』などで多くの市民の声を聴いています。しかし、独身の方の話を聞く機会は、少ないのかなと思います」 独身の人が結婚する、というハードルを乗り越えるところから、少子化対策がスタートしていると言えるのかもしれません。
6月に予定されている「骨府の方針」にはたしてどこまで盛り込まれるのでしょうか。政府の少子化対策・子育てに対する本気度に注目したいところです。 （関西テレビ「newsランナー」4月4日放送）
1人でも多くの子供が誕生するとよいですね!!! 本当に願います。
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