世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２月２日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事）

　【パリ時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が2020年3月に新型コロナウイルスの「世界的大流行（パンデミック）」を表明してから、11日で3年。 【グラフ】新型コロナウイルス　世界各国の状況 　全世界が混乱に陥った危機は、依然として終息のめどが立っていない。それでも感染拡大を徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策や、個人の行動を制限する欧州などのロックダウン（都市封鎖）は解除され、正常化への歩みが進んでいる。 　7日までにWHOへ報告された世界の累計感染者数は7億5940万人を超え、死者は686万6400人余り。ワクチン接種は延べ132億2900万回に達した。一方、人口14億人の中国では「既に約80％（11億人超）が感染した」（同国専門家）との指摘もあり、実際の感染者数や死者数はWHOの集計をはるかに上回っているとみられる。 　日本では今年1月、コロナの感染症法上の位置付けについて、5月から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることが決まった。感染防止のためのマスク着用も、今月13日以降は屋内外を問わず個人の判断に委ねられる。コロナ禍の象徴として社会生活に広く浸透したマスク習慣は、変化の節目を迎える。 　WHO高官は2月の会見で、マスクの意義を改めて問われ「ウイルスは世界中に際限なく拡散している。マスクは感染予防策の一つだ」と強調した。ただ、日本と異なり着用に慣れていなかった人の多い欧州では、地下鉄車内など密閉空間での義務化終了で「ノーマスク」が多数派に。街で見かける着用者は、今や一握りだ。 　中国は昨年12月にゼロコロナ政策を終了した。厳しい規制の影響で経済が冷え込み、成長に影を落とすようになったことも方針転換の背景の一つだ。中国に限らず各国政府は、感染防止と景気下支えの両立という難しいかじ取りを強いられてきた。 　コロナで110万人強の死者が出た米国では、20年3月に当時のトランプ政権が発令した「国家非常事態宣言」が今年5月で終了する。もっとも、オミクロン株の広がりで致死率が以前に比べ低下したことなどから、市民がコロナの脅威を強く意識する機会は既に減少。宣言終了で日常生活が大きく変わることはなさそうだ。 　WHOはパンデミック表明に先立つ20年1月、コロナについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。今年1月の専門家会合では「コロナは引き続き危険な感染症」との見解で一致し、宣言解除は見送られた。　

正常化してますが、まだまだ感染は、してますね～!!! 若い人は、重症化しなくなったのがポイントですね。

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